不倫辞職議員にも教えたい「アメリカのサイテー育休事情」

産休・育休
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日本では育休取得を公言していた議員の不倫→辞職が盛り上がっているようで…正直、不倫しようが辞職しようがどうでもいいですが、真面目に育休をとっている男性の肩身が狭くならないよう祈るばかりです(._.)

せっかく(?)タイムリーな話題ということで、今日はアメリカの産休・育休制度を紹介します。今までは「アメリカは恵まれている」という記事を書いてきましたが、実は産休・育休制度に関しては先進国で最低の評価を受けているアメリカなのです。

先進国で唯一、有給の産休・育休制度がない国

アメリカでは国が決めた産休(Maternity Leave)・育休(Parental Leave)は「社員50名以上の会社で年に1,250時間以上働いている場合、無給で12週間まで取得することができる(場合もあるよ)」という法律しかありません。

2015年の国際労働機関の発表によると、世界で有給の産休・育休制度を保障していないのはアメリカとパプアニューギニアの2カ国だけです。

国の制度がないため各州の法令に頼ることになりますが、それでも保障が手厚いところが本当に少ないです。

有給の産休・育休制度があるのは4州だけ

カリフォルニア州、ニュージャージー州、マサチューセッツ州、ロードアイランド州の4州が有給の産休・育休制度を保障しているだけで、残りの46州は各雇用主の決定に任せるしかありません。 ではニューヨークはどうなんでしょー?

平均産休・育休期間は1週間

まずニューヨークの州法で定められているのは「出産によって働けなくなった場合、会社が最大1週間分の給与の50%を保障する保険 (Short-Term Disability Insurance)を提供すること」と、「養子を迎えた親にも実親と同じ権利を与えること」だけです。

つまり「何週間休んでいい」とか「給与の75%を保障します」とかは州法でも一切ないんですねー。

だいたいニューヨークの会社が保障する産休・育休は平均1〜2週間といわれています。日本だとまだ入院してる時期ですよね。。(アメリカは通常分娩なら1泊2日で退院します)

そこにSick Dayという病気の際に使える有給を合わせたりして1ヶ月程度休んでから復帰します。それでも1/4の女性が出産後2週間以内にベビーシッターを雇って職場復帰をしているというからオドロキ。「早く復帰しないとポジションを奪われる」という実力主義ならではの悩みもあるみたいです。

ですが幸いアメリカは転職でキャリアアップをするのが一般的なので、実力があればベネフィット(福利厚生)が良い会社に移ることが日本ほど大変ではありません。なので約40%の女性が出産を機に退職→転職するというデータもあります。

しかし人を育てるのも労力がいるもの。このままだと不利益に繋がるだけだとようやく市も気づいたらしく、昨年の12月にある方針が発表されました。

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市職員に6週間の産休・育休&全額給与保障

2015年12月にビル・デブラシオ市長が発表したのは、「非労働組合員(非ユニオン)の市職員20,000人に対して、2016年から全額給与保障をした6週間の育休を義務化する」こと。これは今までに比べたらだいぶ良さそう!

ただ300,000人のユニオン加入者の市職員は対象にならないので、まだ課題はありそうですが…。ユニオンだと別の保障があるんでしょうかね?このへん詳しい方、教えてほしい。早く市職員だけじゃなくて、一般企業にも広まりませんかね。

「休む制度」ではなく「両立できる体制」が必要

これだけ見ると、産前6週間、産後8週間+育休1年が使える日本はかなり水準が高いです。でも実際の育休活用度は低いのは、特に男性に限れば、まわりの厳しい視線や前例がないことが理由ですよね。アメリカが同じ制度だったら持ってる権利を行使するのは当然!なのでみんなバンバン休むと思いますw

そのうち「男性が育休とったら3万円補助!」とか謎の政策を打ち出す政治家が出てきそう。これ、「日本人は有給を使わない」→「じゃあ国民の休日を増やしてみんな休もう!」っていう根本的な解決にならない日本のいつものパターンじゃないかなーと思ってます。

そうじゃなくて「今ある制度をフルに使える環境作りには何が必要か」を考えるのが大事でしょう。

家でも仕事できるリモート環境を整備するのか?定時帰宅できるよう会議の時間を早めるのか?(むしろ会議やめるとか)会社に保育所を作るのか?土日休みじゃなく、変則的な平日休みを許可するのか?できること、たくさんあると思いますけどねー。

「休みたい」んじゃなくて「復帰したい」

私がすごくいいなぁと感じたのが、空調大手企業・ダイキンが2014年に発表した「出産後、半年以内に復帰した社員への保育費費増額制度」。今まで仕事にやりがいを持ってきた女性が1年も社会生活から離れるのって勇気がいるんですよ。

いくら自分は復帰後に同じポジションが確約されていても、職場の環境や取引先、業界の動向は変わる一方。その仕事が好きな人ほど、焦りと、不安と、疎外感を感じるはずです。だったら早めに復帰して仕事の勘も取り戻しながら、保育園やベビーシッターに充てるお金が増えたほうが絶対いい。 育休の本来の目的は休むことではなくて、職場復帰すること。

私は子供が産まれても仕事はしたいし、家族以外の人とも社会的に繋がりを持っていたい。自分が面白いと思う仕事がしたい。だからこそ制度とサポートが欲しい。

世の中は男女平等ではない

物理的に、出産は女性しかできません。妊娠中のサポートも、保育園の送り迎えも食事作りも男性だってできるけど、出産できるのは女性だけ。 すべてが平等でないと差別だなんだと言われる世の中ですが、これに関しては違うんだから当たり前じゃん、と。

じゃあ女性が出産を控えて長期海外出張に行けるのか?ってことです。私は何でも女性が偉いと謳うフェミニズムも、行き過ぎた男女平等も嫌いです。出産を機に女性のほうが色んな制約がかかるのは当然なんです。産むんだもん。

出産が女性にしかできないように、出産に左右されず不変に働けるのは男性しかいないんです。女性には出産後の早期復帰に向けた制度を整える一方で、男性には家庭をサポートできる制度と環境を整えるのが幸せな世界への近道じゃないかと思います。

まとめ

制度はなくても、そのぶん半休やバケーションなど個人の裁量に理解がある。だけど経済力がないとシッターも雇えず、格差が広がるアメリカ。

世界的に見ても高水準な制度が充実している日本。だけど環境が伴わず、制度が生かし切れない日本。 どちらも一長一短。

私自身は産後も仕事ができるように、日々勉強とスキルアップに磨きをかけるしかないです。制度があっても実力がなかったら意味ないのでw

ではRyo@nydewebdesignでしたー!